二本松市議会 2022-09-06 09月06日－01号
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
第５条の２でございますが、こちらも見出しを改めるとともに、各号に定める世帯別平等割額について、１号を１万6,700円から１万5,600円に、２号を8,350円から7,800円に、３号を１万2,525円から１万1,700円にそれぞれ改正するものでございます。
第５条の２第１項第１号、世帯別平等割額について１万7,600円を１万6,800円と800円を減するものでございます。第２号、特定世帯に係る世帯別平等割額について8,800円を8,400円と400円を減するものでございます。 35ページ、第３号、特定継続世帯に係る平等割額について、１万3,200円を１万2,600円と600円を減するものでございます。 次に、後期高齢者支援金分でございます。
議案第７８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
各号に定める世帯別平等割額について、１号を１万4,700円から１万6,700円に、２号を7,350円から8,350円に、３号を１万1,025円から１万2,525円にそれぞれ改正するものでございます。
６ページ、第３条、所得割額について5.34％を6.07％、７ページ、第５条、被保険者均等割額について２万1,000円を２万3,500円、第５条の２第１項第１号、世帯別平等割額について１万6,100円を１万7,600円と、それぞれ改めるものでございます。 次に、後期高齢者支援金等分でございます。
議案第７７号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
る所得割額の率を100分の5.63から100分の5.64に、次ページをお開きいただきまして、１行目の第５条でございますが、被保険者の均等割額を１万9,500円から２万1,500円に、第６条の後期高齢者支援金等課税被保険者に係る所得割額の率を100分の1.81から100分の2.11に、第７条の２の被保険者の均等割額を7,000円から7,700円にそれぞれ改正するとともに、第７条の３の各号に定める世帯別平等割額
第５条被保険者均等割額は２万400円を２万1,000円とし、第５条の２第１項第１号世帯別平等割額は１万5,700円を１万6,100円に改めるものであります。 次に、後期高齢者支援金分であります。 21ページ。第６条所得割額2.02％を2.04％に、第７条の２被保険者均等割額8,300円を7,800円とし、第７条の３第１項第１号世帯別平等割額6,400円を6,100円とするものであります。
議案第６２号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
被保険者均等割額は２万400円で、前年度より2,800円の減、世帯別平等割額は１万5,700円で、同じく2,900円の減であります。 続きまして、後期高齢者支援金分でございます。所得割額の率は2.02％で、前年度より0.13％の増、被保険者均等割額が8,300円、前年度比較で100円の増、世帯別平等割額は6,400円で、前年度より100円の減であります。
議案第９０号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定における国保税率については医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の賦課割合を標準負担割合とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
国民健康保険税按（あん）分率の改定につきましては、資料の９ページから13ページにかけて、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額、介護納付金課税被保険者均等割額について、それぞれ引き下げる改正となっております。 こちらの改正は公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用されるものであります。
31ページになりますが、第５条の２におきましては、被保険者世帯別平等割額で世帯の区分に応じて額を改めるものでございます。 第６条においては、後期高齢者支援金等課税被保険者に係る所得割額を改め、第７条の２では、同じく均等割額を改め、第７条の３では同じく世帯別平等割額を改めるものでございます。
被保険者均等割額は２万3,200円で、前年度より4,500円の増、世帯別平等割額は１万8,600円で、前年度より4,600円の増となります。あくまで参考例ではございますが、夫婦と子供１人の３人世帯で所得が192万円のモデル世帯の場合で算出した税額は18万8,052円となり、前年度と比較しますと２万5,823円の増となります。
議案第７１号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定における国保税率については医療分、後期高齢者支援分、介護分ともに応能応益の賦課割合を標準負担割合とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
これは、他の市町村には見られない現象だと私は思いますことから、国民健康保険税の按分率は国民健康保険法施行令第29条の７に標準割合として所得割総額、あるいは被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の方式で50対50と、あるいは被保険者均等割総額が35、世帯別平等割総額が15ということで100と、ただし書きがありまして市町村が保険料を賦課する場合に通常より異なっている場合、特別な必要があると認められる時は
医療費給付分の所得割額につきましては4.39％ですので、資産割額が27.91％、被保険者均等割額１万8,700円、世帯別平等割額が１万4,000円となりまして、合計で医療費給付分としましては12万4,829円という数字になります。
第９条の３は世帯別平等割額で、4,700円を4,800円に改めるものでございます。 第23条は国民健康保険税の減額でございまして、同条第１号は、法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が33万円を超えない世帯に係る納税義務者被保険者均等割額１人について6,300円を6,440円に、世帯別平等割額１世帯について3,290円を3,360円に改めるものでございます。
被保険者均等割額は１万8,700円で前年度より2,700円の減、世帯別平等割額は１万4,000円で前年度より2,200円の減となります。あくまで参考例でございますが、夫婦と子供１人の３人世帯で所得が192万円、固定資産税額が８万円のモデル世帯の場合で算出した税額は16万2,229円となり、前年度と比較しますと２万3,397円の減となります。